不備が指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）を巡り、国に改正を求める意見書を可決した地方議会が500を超えたことが、31日までの日本国民救援会への取材で分かった。全議会の約28％に相当する。2024年に入り急増した。 　元プロボクサー袴田巌さん（88）の再審が23年に静岡地裁で始まり、24年に無罪判決が言い渡された。逮捕から再審無罪の確定までに58年がかかり、速やかな救済を拒んだ要因として再審法の規定の不十分さへの注目が高まった。現行法の施行から75年以上にわたって一度も改正されたことがない中、地方から改正機運を盛り上げていこうと日本弁護士連合会などが中心となり、全国の議会に意見書の可決を働きかけている。 　意見書を可決したのは21年10月時点で約60議会、23年10月時点で約140議会だった。24年に入り300議会、400議会と急速に増え、救援会によると、24年12月末時点で502の議会が可決した。このうち都道府県レベルでは、静岡県を含む19道府県議会が可決。静岡県内では全国に先駆け全35市町議会が可決している。 　再審法の改正に関して、超党派の国会議員連盟が早期実現を目指して活動しているほか、法務省が春にも法制審（法相の諮問機関）に諮問する方針とされる。