証券保管・管理大手（カストディー）大手の米ステート・ストリートの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）のイーシン・フン最高経営責任者（ＣＥＯ）（写真）は、米国株は今年もアウトパフォームを続ける見込みとの見方を示した。２０２３年５月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Ian Hodgson ［ロンドン　８日　ロイター］ - 米国株は、巨大ＩＴ企業の資金力とトランプ次期政権による投資家に好意的な政策を追い風にして、今年も他地域の株式市場をアウトパフォームする流れが続く――。預かり資産４兆７０００億ドルで世界最大級の資産運用会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）のイー・シン・フン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、こうした見通しを明らかにした。 トランプ次期大統領が掲げる輸入関税引き上げ方針は波乱要素とみなされ、米国株はバブルの領域に入ったのではないかとの懸念も出ている。それでもトランプ氏の下で減税と規制緩和が進み、米国経済の例外的な強さがさらに際立つ、というのが一部投資家の期待だ。実際昨年はこのような状況下で、米国株と他地域株のバリュエーション格差が拡大した。 フン氏は、これまで米国株を主導してきた巨大ＩＴ企業には大規模な投資資金があるので、引き続きけん引役を務められると主張。「人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターといった新技術が登場している。その結果として巨大ＩＴ企業の業績が修正されていることからは、このレベルでの（米国の）例外主義が継続する可能性が十分にあると分かる」と述べた。 またフン氏は、トランプ氏の政策は投資家にとって「全般的に前向きに働く」というのがＳＳＧＡの見立てだと説明した。 ただ「かなりのボラティリティー」発生も覚悟していると付け加えた。 フン氏がこうした発言を行ったのは、ＳＳＧＡの新たな上場投資信託（ＥＴＦ）立ち上げのイベント。このＥＴＦは欧州の投資家にサウジアラビアの政府債を購入する機会を提供するものだ。 ＥＴＦにはサウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが２億ドルを投じるという。