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（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。

神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。

財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。

為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ何時でも適切な措置をとっていきたい」と話した。

イエレン米財務長官は23日、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があるとの考えをあらためて述べていた。

円相場は23日の外国為替市場で、政府・日本銀行が円買い介入を実施したとみられている２日以来の１ドル＝157円台に下落。財務官の発言後、ニューヨーク時間24日正午過ぎには156円82銭まで小幅上昇する場面もみられた。米国では経済の堅調さを背景に利下げ観測が後退しており、日米の金利差を意識した円売り圧力が根強い。一方、介入への警戒感もくすぶっており、市場は日本の通貨当局者の情報発信を注視している。

日本政府は為替介入の有無について「ノーコメント」のスタンスだが、４月29日に34年ぶりの１ドル＝160円台に達して以降、政府・日銀は円買い介入を２回実施したとみられている。

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