Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円相場は24日、対米ドルで重要な水準を突破した。世界的なキャリートレードの巻き戻しを主導する形となり、メキシコペソからオーストラリアドル、ニュージーランドドルまで幅広い通貨を押し下げた。

円は対ドルで３月中旬以来初めて100日移動平均線を突破。心理的な節目の155円も上回り、テクニカル指標は円高のモメンタムが続く可能性を示唆している。円は豪ドルやＮＺドル、メキシコペソに対しても約１％上昇した。

11日と12日に日本の通貨当局による為替介入を疑わせるような動きがあったことや、米トランプ前大統領や日本の有力政治家が為替について発言したことが、円高に拍車をかけた。

日本の超低金利により円は近年、低金利の通貨を借りて高金利通貨に投資するキャリートレーダーが好む資金調達通貨となってきた。こうした取引は、投資家が日本銀行による追加利上げと通貨当局によるさらなる為替介入の可能性に賭ける中で解消されつつある。

河野太郎デジタル相に続き、自民党の茂木敏充幹事長は今週、円安を抑制するために金利を引き上げるよう求めた。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、河野デジタル相や茂木幹事長の日銀に関する発言が警戒を強める材料になっていると指摘。追加利上げがあった場合、今月実施された可能性がある円買い介入と連携する形になり、「円安の息の根を止められる可能性がある」と述べた。

トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌のインタビューで、円安・元安のために米国は「大きな通貨問題」を抱えていると語った。これにより、トランプ氏が11月の大統領選で勝利した場合、ドル安に動く可能性があるとの見方が強まっている。

オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、31日の日銀金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが行われる可能性を33％織り込んだ。