中高年社員の増加、転職の活性化…会社員は「時代遅れの日本型雇用」とどう向き合えばいいか
年功給の持つメリットは大きい
ただ、家計収支の全体像をみてもわかるとおり、ライフサイクルに合わせて安定した生活を送れるという年功給の持つメリットは案外大きいものである。 定年前、家計支出が最も多くなる時期に多くの給与が保証される仕組みは、日本企業の優しさゆえともいえる。 実際に各種意識調査などをみても、従業員の報酬はあくまでその人の能力やその人が上げる成果によってのみ決まるべきだという人もいるが、企業において安定した生活を送りたいという声も根強い。 企業が従業員に対して安定した生活を送れるだけの報酬を支払いつつ、従業員側も安心して仕事においてパフォーマンスを上げるというシステムには一定の合理性がある。 生活給の側面は時代の経過とともに徐々に薄れていきつつも、多くの企業において給与体系が完全に成果給や職務給に置きかわることは今後もないだろう。 退職給付金についても同様のことが言える。各企業で定められている退職給付金の算定ルールや所得税法等における退職所得の課税方法などをみると、勤続年数が長ければ長いほど有利な設定がなされていることがわかる。 こうした社会制度は今後緩やかに変えていくことが社会的には望ましいが、現状の制度を前提にすれば、長期雇用の個人としての経済的な利益は少なくないと考えられる。
家計から考える「定年前の基本」
定年を前に長年勤めてきた会社を離れて第二のキャリアを歩むことが望ましいかどうかはその人の置かれた状況によってケースバイケースであり、どちらが良いかを一律に決めることはできない。 早期退職をした後に十分な稼ぎを得られる見込みがあればセカンドキャリアに向けて果敢に挑戦していくべきであるし、会社に残ったほうが利益が大きいのであればそのまま今いる会社で働き続けることを考えてもよいだろう。 逆に無計画に会社を飛び出したり、現在の会社で働き続けることを無条件の前提として考えることは好ましくないということである。 いずれにせよ、キャリアの後半戦においては、目の前にある選択肢のなかから主体的に仕事を選択していく意識はやはり重要なのだと思う。 会社に残ることを選択するのであれば、そこで与えられた役割にかかわらず、まずは自身ができる限り最大限のパフォーマンスを仕事で発揮することが必要だろう。 そのうえで、家計の観点からは、給与が高い時期にこれまで低く抑えられてきた報酬分をしっかりと回収しておく。そうした考えが「定年前の基本」となる。 つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。
坂本 貴志(リクルートワークス研究所研究員・アナリスト)
