奥原マリオさんと沖縄県人会が政府に謝罪請求

1943年7月9日付エスタード紙。サントスから強制立ち退きさせられた6500人の一部。サンパウロ移民収容所に着いたところ

　「日本人コミュニティに対する国家的暴力を認める見直し請求が、好意的に判断されるのに十分な要素がある」――本紙が同委員会の元法律補佐官チアゴ・ヴィアナ弁護士（35歳）にメール取材したところ、そんな回答が返ってきた。「恩赦」とは、政治的な判断により、国家や司法が下した刑罰を免除すること。 　この「日本人コミュニティの申請」とは、「大戦中に起きた6500人の日本移民サントス強制立ち退き」や、「終戦直後の勝ち組幹部172人のアンシャッタ島監獄収監」などに代表される、政府による日本移民迫害を巡り、奥原マリオさんとブラジル沖縄県人会が連邦政府の恩赦委員会に請求していた「損害賠償を伴わない謝罪請求」（件名番号08000.039749/2015-43）のこと。それに関して、今年再検討される可能性が高まってきたとヴィアナ弁護士は明言した。その一問一答は本文後半で公開する。 　前者はサントス強制退去事件を特集した『群星別冊』（日ポ両語、ブラジル沖縄県人移民研究塾、2022年）や、ドキュメンタリー映画『オキナワ サントス』（松林要樹監督、2020年）に詳しい。この映画はアマゾン・プライム・ビデオで視聴可だ。 　後者は『闇の一日』（奥原マリオ純監督、2012年）が詳しく、Youtubeで無料公開されている。戦中の日本移民迫害を記した書籍を刊行した勝ち組系ジャーナリストの岸本昂一氏が政治警察に逮捕されて国外追放裁判にかけられるという迫害を受けた件を描いた連載《『南米の戦野に孤立して』＝表現の自由と戦中のトラウマ》にも詳しい。 　今回の謝罪請求の前に奥原さんは、2013年10月10日のサンパウロ州真相究明委員会でも連邦レベルの同元委員長ローザ・カルドーゾ弁護士から「真相究明委員会の名において日系コロニアに謝罪する」との声明を引き出していた。その後、奥原さんが恩赦委員会にも2015年12月に提起した。沖縄県人会は2018年4月の定例役員会で支援することを全会一致で決めた。 　恩赦委員会は、1946年9月から1988年までの間に迫害された国民への賠償を促進するために、FHC政権が2002年に設立した。主に独裁政権や軍事政権による迫害を検証するもの。 　本来なら戦中は対象期間ではないが、ヴァルガス独裁政権と軍事政権をつなぐ期間を「移行期司法」と呼び、政権は変わっても警察などの司法機関からの迫害は変わらなかった実態を調べる研究者が出てきた流れから、特別に奥原さんの申請は認められた。 　しかし2019年1月に始まった保守派ボルソナロ政権は軍人を閣僚や官僚に多用することで知られ、移民迫害は軍や官憲が実行機関なので謝罪することに抵抗が強く、却下されることは予想されていた。事実、同委員会は前政権中に法務省から人権・家族・女性省へと移管され、委員長はフラビオ・ボルソナロ上議の政治補佐官になり、委員の多くが軍関係者に入れ替わっていた。