TSKさんいん中央テレビと山陰中央新報社のコラボ企画「カケル×サンイン」。共通のテーマをテレビと新聞、それぞれの視点で取材し、ニュースの核心に迫ります。10月のテーマは、地域医療を支える「医師不足」の問題です。 取材にあたったのは櫃田優果記者です。 櫃田優果記者： こちらの数字。島根2024人、鳥取1740人…両県の医師の数です。県全体では、ともに増加傾向です。一方、こちらは「無医地区」。一定以上の人が住んでいながら医師がいない地域の数、実はこちらも増えています。医師の数が増える一方、医師がいない地域も増えている、地域によって医師の存在に「偏り」があることを示しています。山陰でも切実な医師不足の問題、その実態を取材しました。 医師： 時々低い時がありますけど、ごたつきとかはありませんか。 患者： ありません。 医師： はい、分かりました。 島根県邑南町の市木診療所、人口400人ほどの市木地区でただ1つの診療所です。取材したこの日も、約2時間の診療時間内に途切れることなく患者が訪れます。 実はこの診療所、もともとは40年以上に渡って診療を続けてきた地区唯一の民間病院でした。しかし院長が高齢になったことを理由に9月末に閉院しました。 患者： かかりつけ医だったので、（病院が閉院すると聞いて）ちょっと今までの安心がなくなるので大変だなと思いました。 医師不在の地域になるのを避けるため、町内にある公立邑智病院が10月1日から附属診療所として引き継ぐことを決めました。週に3日、医師と看護師、医療スタッフが邑智病院から派遣され、引き続き診療を行っています。 患者： ちょっと困るなと思ってたんですが、邑智病院の附属でできることを聞いて安心しました。 診療所を引き継いだ公立邑智病院は、邑南町など邑智郡の3つの町が運営する地域の拠点病院で、年間延べ約5万人が受診。24時間体制で救急患者を受け入れる二次救急医療機関にも指定されています。 公立邑智病院・山口清次院長： 医療を守るという使命がありますので、無医地区に簡単にするわけにもいかないので、邑智病院の附属診療所という形で維持しようと。 附属診療所になったことで、邑智病院がもつ検査装置を利用できるなど、医療サービスの充実にもつながりました。 公立邑智病院・山口清次院長： 全国的な、この抱えているへき地医療の問題のモデルとしてなるんじゃないかなと思っています。それだけに失敗は許されないなと思っています。 ところで、山陰両県では一定以上の人口がありながら医師がいない「無医地区」が増える傾向にあります。医師の数も中山間地域では減少傾向、増加しているのは人口が多い市部に偏り、いわゆる「医師の偏在」が新たな課題となっています。 公立邑智病院・山口清次院長： 人口減少社会で、特に地方のへき地となるとどんどん減って、医者をしていたとしてももうペイできないので、嫌だということになるかと思います。 背景にあるのは病院経営の問題。人口減少が進んで患者の数が減少し、病院の経営が成り立たない地域も出てきています。こうした状況の中、地域の医療を守るため、公立邑智病院では10年前からある取り組みを進めています。 公立邑智病院・山口清次院長： 小さい地域で、いろんな科を全部揃えるということは効率も悪いですし、それで邑智病院では総合診療科という広い分野に、高い臨床力と知識を持った医師。そういう訓練をしたドクターを中心に、医療を進めるのが現実的だと。 幅広い症例に対応できる総合診療医の確保です。どのような症状の患者を見るかの問いかけに対し、公立邑智病院総合診療科の板持卓弥診療部長は「熱だとか、腹痛だとか、高血圧とか糖尿病とか、全部来ますね」と話しました。 板持卓弥医師はこの病院の総合診療医のひとりで、松江市出身。 公立邑智病院に約10年勤務しています。 公立邑智病院総合診療科・板持卓弥診療部長： 高齢化が進んで人口も減ってより過疎化、偏在が進むことを考えたりとかすると、（総合診療医は）間違いなく役に立つと思います。 患者の中心は、複数の症状を抱えることも多い高齢者。幅広い症例に対応できる総合診療医は欠かせないといいます。こうした公立病院の取り組みを、県も支援しています。 島根県医療政策課・糸賀晴樹課長： それぞれ地域の公立病院が地域を支えているという実態があり、県としても、その取り組みをしっかり支援していく。 島根大学や県立中央病院と連携して、県内での総合診療医育成を進めているほか、 一定期間地方で勤務することを条件に、学費が免除される自治医科大学の卒業生を 総合診療医として積極的に受け入れています。 島根県医療政策課・糸賀晴樹課長： そういったところと県が連携をして、総合診療に興味を持つ医師を確保してもらって、スキルアップをしてもらうという形で引き続き確保していきたい。 櫃田優果記者： 地域医療を支える切り札ともいえる総合診療医ですが、その確保には課題もあります。例えば、自治医大を卒業した医師は学費免除を受ける条件として9年間、地方で勤務することになっていますが、この期間を終えると県外に出てしまうケースも少なくありません。 島根県医療政策課・糸賀晴樹課長： 地域の方で医療を提供してもらう、定着というところで県としても課題という認識をしておりまして、支援していきたい。 櫃田優果記者： 総合診療医としてスキルを積んだ医師に県内に留まってもらうために、県は医療を通じて地域を守っているという意識を医師に持ってもらうことも重要だとして、地域に愛着がある県内出身者を育成することや、医師が地域とつながるネットワークづくりなどにも取り組んでいます。医師不足解決の特効薬はありませんが、各地で模索が続く中、公立邑智病院の取り組みはひとつのヒントになるかも知れません。