パーティー券での裏金作りを6年前に指摘！特捜検事と国会議員の両方を経験した弁護士が語る「政治のカネにもっと切り込む」方法とは
今、ここでメスを入れないと…
若狭さんがもう一つ主張していたのは、政治資金収支報告書への虚偽記載の時効が「5年」というのがいかにも短いということです。 「企業で言えば、有価証券報告書の虚偽記載は時効が10年。それを考えると議員が5年は短い」 せめて「7年」にすべきだとしていて、それなら捜査の幅は大きく広がると語っていました。 さらに質疑の中では、こんなことも述べていました。 「パーティー券の問題に合わせて政策活動費の話が出てきたので、特捜部は切り込むんじゃないか、と私は思っていた。今のところ切り込んでいないが、この間の事件で資金の流れが宝の山のような形で特捜部に収集された。各議員のお金の流れ、銀行口座の動きとか。 相当、いろんな可能性があるので、1月ぐらいに捜査が終了したと言われていても、にわかに信じがたいところがあって、特捜部はまたこの政策活動費を含めて、なんらかのものにこれから切り込んでいくんじゃないかと今でも思っています。20年前からずっと水面下にあったものに、ここでメスを入れないと、また10年、20年とブラックボックスがはびこっていく」 その上で、自らも議員を務めてきた経験から、100％オープンにはできないとは分かっているが、きちんと区分けをして、説明責任を果たすことが重要だと締めくくっていました。
熊田安伸
