年金生活世帯が利用できる「給付金」があるって本当？70代夫婦の生活はどう変わる？
年金生活者向けの給付金とは？
日本では、年金生活者向けの給付金として「年金生活者支援給付金制度」を利用できます。65歳になると受け取れる老齢年金の受給者の場合、条件に合致すれば「老齢年金生活者支援給付金」の受給が可能です。 厚生労働省によると、老齢年金生活者支援給付金では、以下2つの式で求めた金額の合計を毎月受け取れます（給付金額等は令和6年10月時点の金額）。 ・5310円×保険料納付済期間／480ヶ月 ・1万1333円×保険料免除期間／480ヶ月 例えば、被保険者月数480ヶ月のうち300ヶ月を納付し、180ヶ月を納付免除してもらっていたとしましょう。この場合の老齢年金生活者支援給付金は「（5310円×300ヶ月／480ヶ月）＋（1万1333円×180ヶ月／480ヶ月）」となるため、月に約7569円が支給されます。 給付金を支給されるのは、以下の条件を全て満たしている方です。 ・65歳以上で老齢基礎年金の受給者 ・同じ世帯全員が市町村民税非課税 ・前年の公的年金などの収入とほかの所得との合計金額が昭和31年4月2日以降生まれなら88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれなら88万7700円以下 なお、厚生労働省によれば、令和6年度に所得額が前年よりも低下したことなどにより、新たに支給対象となった場合には令和6年9月2日から順次給付金の請求はがきが送付されます。申請をしないと給付金は受け取れないため、はがきが届いたら忘れずに請求しましょう。
年金だけで生活が苦しいときは年金生活者支援給付金制度を利用できる可能性がある
70代の平均生活費と収入を比較すると、約2～3万円が不足しています。不足分は貯金から補う必要がありますが、70代は19.2％の方が金融資産非保有との調査結果が出ています。 もし貯金もなく、年金生活が苦しいときは年金生活者支援給付金制度を利用できる可能性があります。受給額は保険料の納付期間と免除期間によって変わる点が特徴です。また、所得条件などを満たしていないと利用できません。 令和6年から新たに条件を満たし、対象となる方は9月2日から順次請求はがきが送付されるため、自身が該当する可能性のある方は郵便物を確認しておきましょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表1 二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の家計収支 －2023年－（17ページ） 金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む） 厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について 厚生労働省 「年金生活者支援給付金制度」について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
