大手電力10社が28日発表した11月の家庭向け電気料金は、関西と九州を除く8電力が10月より値下げした。火力発電の燃料に使う石炭や液化天然ガスの輸入価格の下落を反映させた。大手都市ガス4社のガス料金は全社が下げた。当初10月で終了する予定だった電気・ガス代への政府の補助が継続されたため、料金が抑制された。 補助は標準家庭で電気・ガス代をそれぞれ数百円押し下げる効果があり、補助が終了していれば11月は値上がりした可能性が高い。 電気料金の下落幅は沖縄が151円で最も大きかった。中国128円、東北91円、四国88円、北陸87円、北海道76円、東京62円、中部59円と続いた。
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