“夫婦同姓”の義務付けは日本のみ?導入なるか“選択的夫婦別姓”【サンデーモーニング】
国際人権法を専門とする青山学院大学の谷口洋幸教授は「日本政府は女性差別撤廃条約をあまりに軽視している。国際社会からは夫婦同姓の制度に日本の人権意識の低さが表れていると見られている」と指摘します。 ■前回の勧告では法改正した実績も…次回の勧告で選択的夫婦別姓の導入なるか 女性差別撤廃委員会からの勧告は、“同姓の強制”の問題だけではありません。日本でも、これまでに勧告を受けて法律を改正してきた前例もあります。 たとえば前回2016年には、結婚年齢を定めた家族法が男女間で差があること(男性18歳・女性16歳)が“差別的”だとして、是正するよう勧告を受けました。これにより、男女ともに18歳とする法改正が行われました。 また、夫婦が離婚した際、女性のみに100日間の再婚禁止期間が定められていたことについても、同様に勧告を受けて廃止しています。 選択的夫婦別姓を導入するよう、4回目となる勧告を受ける見通しの日本。20年以上もがっちりとかけられた鍵は、今回開かれるのでしょうか。
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