【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費支出（推計含む）が前年比６・８％増の２兆４４３０億ドル（約３７７兆７６１０億円）だったとする年次報告を発表した。９年連続の増加で、ＳＩＰＲＩが報告をまとめ始めた１９８８年以降で最高額を更新した。 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢が支出増の要因とされ、０９年以来１５年ぶりに世界全域で支出が増加。特に欧州とアジア・オセアニア、中東で増加が目立ったとしている。 軍事費の支出が増えた上位５カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、５カ国合計で世界全体の６１％を占めた。 米国は前年比２・３％増の９１６０億ドルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３１カ国（２３年当時）の合計１兆３４１０億ドルの６８％を占めた。 ウクライナを侵略したロシアの脅威をにらみ軍備増強に力を入れる欧州のＮＡＴＯ加盟国の軍事費支出が加盟国全体に占める割合は２８％で、過去１０年間で最大となった。 一方、ロシアは前年比２４％増の推計１０９０億ドル。ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した１４年比では５７％増となった。２３年の軍事費は政府支出の１６％、国内総生産（ＧＤＰ）の５・９％を占めた。 対するウクライナは前年比５１％増の６４８億ドル。ウクライナは加えて、米国からの２５４億ドルを含む少なくとも３５０億ドルの軍事支援を外国から提供された。軍事費支出と軍事支援の合計額は、ロシアの軍事費支出の９１％に相当する額に上ったことも分かった。 中国は推計２９６０億ドルで２９年連続増加した。日本は前年比１１％増の５０２億ドル。台湾も１１％増の１６６億ドルで中国の脅威をにらんで周辺国・地域が防衛態勢を強化している実態が浮き彫りとなった。