「北海から風力発電施設撤去しろ!」、トランプ氏が英エネ政策批判
[ロンドン 4日 ロイター] - トランプ次期米大統領は3日、英国のエネルギー政策を批判し、英政府に北海の石油・ガス田を「開放」し風力発電施設を撤去するよう要求した。 北海は世界最古の石油・ガス田の一つで生産量は2000年から減少傾向にあり、代わって世界有数の風力発電場所となっている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「英国は非常に大きな間違いを犯している。北海を解放しろ。風力発電施設を撤去しろ!」と投稿した。 トランプ氏は気候変動に懐疑的な立場を取っている。3日の投稿には、米石油・ガス会社APA傘下アパッチが29年末までに北海から撤退するとの報道がリンク付けされていた。アパッチは25年の北海での生産が前年比20%減少すると予想している。 低炭素経済を公約に掲げ昨年の選挙に勝利したスターマー英労働党政権は、温室効果ガス削減および大気浄化目標の一環で30年までに海上風力発電能力を4倍の60ギガワットにすることを目指している。 昨年10月には、北海の石油・ガス会社にかす超過利潤税を35%から38%に引き上げ課税を1年延長する方針を示した。英政府は石油・ガスから得る収入を再生可能エネルギープロジェクトに振り向けたいと考えている。 英政府報道官は、トランプ氏の発言について、「今後も気候と法的義務に沿って、北海で公正で秩序だった繁栄ある移行」を優先していくとし、「不安定な化石燃料市場への依存を、英国で管理されるクリーンな国産電力に切り替える必要がある。これが電力使用者を守り、エネルギー自立を高める最善の方法だ」と述べた。