“増税メガネ”イメージ払拭へ……首相「所得減税」に意欲も自民内に慎重論 首相側近「説明つかぬ」「解散意識」 実現可能？
■エコノミスト「弱者支援にした方が」
小野委員 「さらに、ある自民党幹部は『財政状況を考えれば減税できる状況ではない』、岸田首相の側近議員まで『防衛増税と言っている中で減税というのは説明がつかない』と話しています。そのため『首相、いいですね』とは、なかなかなりません」 「野村総研のエコノミスト・木内登英さんは『物価高対策なら、所得が低い世帯などピンポイントに給付金を出す方が価値ある政策だと思う。今のままだと、特に困っていない層にも配ることになる。やるなら弱者支援にした方がいい』と指摘しています」 「SNSで一部の人たちからも揶揄（やゆ）されている“増税メガネ”のイメージを払拭したい考えがあるようです。また首相の側近議員は『所得税減税を言い出したのは解散総選挙を意識しているからだ』と明かします」 有働キャスター 「効果があるか分からない、減税の時期もだいぶ先となると、どのぐらいのメリットがあるのでしょうか。結局、誰のための何の政策なのかと思わざるを得ません。その辺りも国民が納得できるような議論をしてほしいです」 （10月23日『news zero』より）
