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FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は、11月とほぼ変わらず45.9％だった。 【画像】先月に続き内閣支持率「不支持」上回る…最新のFNN世論調査を見る 国会で焦点となる「103万円の壁」の引き上げ幅については、「150万円程度」を望む声が最も多い結果となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間:2024年12月14日・15日 ・電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1020人が回答 石破内閣を支持するとの答えは45.9％で、11月に続き不支持が支持を上回った。 衆議院で与党の議席が過半数を割り、与野党から「熟議の国会」との姿勢が出る中、国会での政治の進め方について「改善した」と答えた人は31％、「改善していない」との答えは60.8％だった。 臨時国会の焦点となっている「103万円の壁」の見直しについては、引き上げ幅と税収の減少幅を巡って議論が続いている。 望ましい引き上げ幅について国民民主党の主張する「178万円まで」と答えた人は22.4％、「150万円程度」と答えた人が32.6％、自民党案に近い「120万円程度」との答えが27.5％だった。 もう一つ臨時国会で議論が進む政治資金規正法の改正に関連して「企業・団体献金」について「全面禁止すべき」と答えた人が27.8％、「献金の上限額を引き下げるべき」と答えた人が24.4％、最も多かった答えは、「政治家ではなく、有識者が議論すべき」で31.9％だった。 安倍昭恵夫人がトランプ次期大統領と面会を予定する中、2025年1月正式にトランプ政権が発足した後、石破首相との間での今後の日米関係の見通しについて、「良くなる」との答えた人は5％、「変わらない」と答えた人は最も多く59.6％、「悪くなる」との答えは32.3％だった。 （「Live News days」12月16日放送より）