Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米上院は23日夜、中国の字節跳動（バイトダンス）に動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却を義務付ける法案を可決した。同アプリの１億7000万人を超える米国のユーザーから収集されたデータを中国がプロパガンダに利用する可能性を懸念する議員らから超党派の支持を得た。

ウクライナとイスラエル、台湾への支援も含むこの法案は79対18の賛成多数で上院を通過。

バイデン大統領は、先に下院も可決したこの法案に署名すると表明しており、大統領の署名を経て、バイトダンスが約１年以内に売却しない場合、米国でTikTokが禁止される法律が成立する。

成長著しい世界的なハイテク大手の１社となったバイトダンスはすでに法廷闘争を通じ売却を回避すると表明。米国は同社にとって極めて重要な市場だ。TikTokは今年、米国で電子商事業の規模を10倍に拡大しようとしている。

中国がTikTokの売却を認める可能性は低い。TikTok側の方針に詳しい関係者の１人によれば、中国政府はTikTokの貴重なアルゴリズムやデータが米国の手に渡ることを望んでいないと明確にしている。

共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は、この法案が憲法修正第１条やその他の条項に違反していると主張し、裁判所は同法案を認めないとの考えを示した。

関連記事：

原題：TikTok Ban-or-Divest Bill Set to Be Signed by Biden Into Law　（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.