黒板

　市町村立小中学校の教員のうち、2023年度の時間外勤務の月平均が「過労死ライン」とされる80時間を超えた割合は1・9％で、前年度より0・8ポイント改善したことが分かった。県立学校の教員は前年度と同じ2・6％だった。沖縄県教育庁が1日、「公立学校における働き方改革推進本部会議」で報告した。 この記事の他の写真・図を見る 　23年度に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行。学校現場では行事や部活動が元通りになりつつあるが、市町村立学校の教員では19年度の5・5％から毎年減少し、過去5年で初めて1％台に。県立学校教員は22年度から横ばいで、19年度の3・9％より減少したことから、同庁は「学校が働き方改革に意識的に取り組んでいる」と評価した。 　23年度の月平均45時間以上の時間外の割合は、市町村立小学校教員で20・3％、中学校では29・4％、県立高校では22・2％だった。同庁は26年度までに時間外の月平均80時間超ゼロに加え、月平均45時間、年360時間超の割合を23年度比で半減することを目標に掲げている。 　同庁が23～24年度の働き方改革の取り組みを聞いたアンケートによると、回答した県立高校のうち87・5％が校務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進。86・9％の市町村立小学校が通知表の見直しを挙げ、廃止や簡素化などの動きが広がっている。 　一方、小中高校とも周年行事などの式典見直しに取り組んだ割合は2～3割程度にとどまった。同庁は式典には地域やOBなど、多くの関係者が関わっていると指摘。「地域や保護者、県民へ理解を促し、地域の実情を踏まえながら、教員の働き方改革を推進していきたい」と説明した。（社会部・屋宜菜々子）