【独自解説】「『謝罪』という言葉は“被害者”が特定されて初めて使われる言葉」“統一教会” 田中会長が「解散命令請求」後初めて公の場に 会見内容について鈴木エイト氏ら指摘「欺瞞性がある」
11月7日、旧統一教会が「解散命令請求」後初めて公の場に姿を現し、会見を行いました。田中富広会長と勅使河原秀行改革推進本部長が語った内容とは?ジャーナリストの鈴木エイト氏と、長年旧統一教会の被害者救済活動にあたってきた阿部克臣弁護士が解説します。
「つらい思いをしてきた方にお詫びしたい」冒頭約12秒のお辞儀…しかし鈴木氏「何を言っているかわからない」
会見冒頭、田中会長は、「いかなる状況でも宗教法人として1人の苦情もあってはならない。国と国民を巻き込んだことを反省し、今までつらい思いをしてきた方に率直におわびしないといけない。信者は私利私欲のために行動したのではなく、相手のためを思ったこと」とお詫びの言葉を述べ、頭を下げました。また、田中会長は、被害者へのお詫びが遅くなった理由について、「安倍元首相銃撃事件直後から返金要請等の苦情相談が660件までに膨れ上がった。わたしたち法人の犯罪ではなくても心を痛められる方がいたと、細かく・具体的に知り、いつかお詫びをする機会を持たなければいけないと思っていた」と語り、“謝罪”については、「『謝罪』という言葉はいわゆる“被害者”が特定されて初めて使われる言葉だと思う。しかし、つらい思いをしている人がいることも事実。そこに関してしっかりお詫びしたい」と話しました。
Q.これは謝罪会見なのでしょうか? (ジャーナリスト 鈴木エイト氏) 「明確に『謝罪』 していませんよね。『謝罪』という言葉から距離を置くとも言っています。質疑応答の中で教団の実態が分かると思うのですが、あまりに回答が長くて何を言っているかわかりません」
Q.664件で約44億円の返金要請というのはとても大きい数字ですよね? (阿部克臣弁護士) 「教団としては、この664件という数字を、『立派に対応しました』ということで使いたかったのでしょうが、この数字自体が、一個人のレベルで行われた不正ではないということを裏付けていると思います。この数字は、被害者を弁護士のところに行かせないように、信者とか家族と直接話をして和解をしてまとめた数字だと思われます。いくらの請求があっていくらで和解したという説明がないと、誠実に対応したといえないと思います。値切られたとか、連絡がないだとか、そういう声が(弁護団に)多く寄せられています」 Q.話し合いが進まないので、献金の一部の返金で諦めてしまった人も入っているということですか? (阿部弁護士) 「そういう人が結構多くいて、納得いかないので弁護団に来るのです」 Q.指導不足から献金トラブルが起こったような言い方ですが、そうなると教団はお金に無関心だったというのでしょうか? (鈴木氏) 「各教会を競い合わせていたり、伝道数や献金の数を目標達成の指標として評価したりということが2013年ぐらいにあったので、明らかに指揮系統下にあったのにも関わらず、まるで日本の本部の指導が足りなかったような言い方をしている点が、一番欺瞞性があったと思います」
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