アジア開発銀行（ＡＤＢ）が来年の韓国の経済成長見通しを既存の２．３％から２．０％に引き下げた。金利引き下げの余波で内需は改善される余地があるが、世界的な貿易緊張感の高まりと地政学的不確実性などにより輸出増加傾向が鈍化するだろうという判断からだ。 ＡＤＢは１１日、「２０２４年アジア経済見通し」で韓国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しは２．２％、来年の見通しは２．０％と提示した。今年と来年ともに９月に発表した見通しより０．３ポイント低い。内外の主要機関と比較すると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２．１％より低く、国際通貨基金（ＩＭＦ）・韓国開発研究院（ＫＤＩ）と同一だ。韓国銀行とＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査機関（ＡＭＲＯ）が出した１．９％よりは高い。 ＡＤＢは基準金利引き下げなど政府の政策の影響で内需は多少改善されると予想した。ただ人工知能（ＡＩ）関連の半導体輸出増加の影響が徐々に薄くなり成長率が多少鈍化するだろうと判断した。 韓国の今年の物価上昇率に対しては、国際原油価格下落と食品価格上昇鈍化などでこれまでより０．２ポイント低い２．３％と予想した。来年の物価上昇率は９月の見通しと同じ２．０％水準を維持した。 ＡＤＢはアジア地域の来年の成長見通しをこれまでより０．１ポイント引き下げ４．８％と予想した。中国は４．５％、台湾は２．５％、香港は２．３％、インドは７．０％、シンガポールは２．６％成長するとみた。アジア・太平洋地域の成長の下方リスクとして、米国の第２次トランプ政権発足にともなう関税引き上げなど政策変化への懸念、地政学的な緊張の高まり、中国の不動産市場低迷などを挙げた。 最近内外の主要機関は来年の韓国の成長見通しを相次ぎ引き下げている。ＯＥＣＤは２．２％から２．１％、ＩＭＦは２．２％から２．０％、韓国銀行は２．１％から１．９％に引き下げた。また、シティバンクが１．８％から１．６％、ゴールドマン・サックスが２．２％から１．８％、ＪＰモルガンが１．８％から１．７％など世界的投資銀行も見通しを下げている。 問題は最近発生した非常戒厳や弾劾政局の余波が本格化する場合に成長率がさらに落ち込みかねない点だ。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日報告書「短い戒厳令事態の余波」で、「来年の韓国の成長見通しを市場平均より低い１．８％で維持するがリスクはますます下方に偏っている」と明らかにした。２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾と２０１７年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾など過去の政治的混乱は成長率に有意味な影響を及ぼさなかったが、今回は違うと分析される。 クォン氏は「先の２つの事例で韓国経済は２００４年は中国の景気好況、２０１６年は半導体サイクルの強い上昇にともなう外部順風に力づけられ成長した。２０２５年の韓国は輸出中心の経済構造を持つ国とともに中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性による外部からの逆風に直面している」と警告した。今後注目すべき部分としては、野党の追加弾劾案発議と過渡期的内閣構成、憲法改正議論などを挙げた。