自動車分野の産業が集積する愛知など8県知事と浜松、名古屋両市長は8日、自動車関連税制の抜本的な見直しを求める緊急声明を連名で政府に提出した。カーシェアリングや電気自動車（EV）の普及で、車両の保有や燃料消費に伴う地方税収が減る恐れがあるとして、時代の変化に合わせた対応を訴えた。 愛知県の大村秀章知事が代表して、鈴木淳司総務相に手渡した。面会後、大村氏は記者団に「自動車産業の発展も地方財源の確保も重要だ。鈴木氏は業界と自治体、両方の立場を理解している」と述べた。
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