大規模地震の発生時や台風などの風水害に備えようと、10日、三重県志摩市にある津波避難タワーなどで警察や消防による合同調査が行われました。 　防災関連機関が、津波避難施設や冠水の恐れのある道路の、現状の把握情報の共有を目的に行われたものです。 　参加したのは、鳥羽警察署や志摩市消防本部の職員など約15人で、志摩市大王町の畔名地区にある津波避難タワーの屋上まで階段で上り、安全を確かめました。 　この地区は海抜が低く、近くに高台が少ないことなどからタワーが設置されましたが、周辺に住む人は高齢者が多く、災害時に階段を上って屋上に辿り着くまでに時間を要する人がいることも予想されているため、災害時の適切な避難誘導方法などについて確認していました。 　鳥羽警察署の今村昭彦署長は「今後、予想される南海トラフ地震の発生を見据えて関係機関とさらなる緊密な連携と災害対処能力の向上に努めていきたい」と話していました。