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　巨大テック企業「GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック〈現・メタ〉、アマゾン、マイクロソフト）」の勢いが止まらない。GAFAM5社合計の株式時価総額は2020年、東証1部約2170社の合計を上回った。つまり、日本の会社が束になっても、GAFAMの成長にはかなわない。唯一、GAFAMと対決できる日本の企業は、ソニーグループだろう。だが、ソニーはGAFAMとは真っ向勝負しないと公言する。なぜなのか。ソニーを40年以上取材し続けて、このたび『ソニー　最高の働き方』を上梓した経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。 【この記事の画像を見る】 ●　GAFAMにはない ソニー独自の強みとは 　ソニーは、GAFAMにはない独自の強みを持つ。GAFAMが検索エンジンなどの特定の領域に特化するのに対して、ソニーはゲーム、音楽、映画、エレクトロニクス、半導体、金融の6つの事業分野を持ち、多岐にわたるビジネスの展開を持ち味とする。その厚みと多様性は、世界屈指である。 　前回、「ソニーの経営方針説明会の光景が意外過ぎた！テレビもオーディオもなく…」で指摘したように、なかでもゲーム、音楽、映画のエンタテインメント3事業は、現在のソニーの収益の牽引役だ。3事業で連結営業利益の6割を稼ぐ。IP（知的財産）の活用が収益を押し上げているのだ。

　ソニーがGAFAMをライバルと意識するようになったのは、2010年代後半だ。2018年に社長兼CEOに就任した吉田憲一郎氏は、データ収集とそれを活用したサービスで、驚くべきスピードを持って成長を遂げるGAFAMの姿に危機感を持ち、正面切って勝負しても勝ち目はないと洞察する。 　吉田氏は、ソニーの持つエンタテインメント事業の強みに焦点を当て、独自路線を歩むことが賢明だと判断を下した。 　吉田氏は優れた戦略家である。ガンガン攻めるのが得意なタイプではない。どう攻めれば勝てるか。物事の本質をじっくり洞察する思索家だ。GAFAMと異なる道を選んだ背景といえる。 ●　ファンコミュニティで 10億人とつながる 　「ソニーは現在、世界で約1億6000万人とエンタテインメントの動機でつながっている。これを10億人に広げたい」 　吉田憲一郎氏が「10億人」という衝撃的な数字を公にしたのは、2021年5月26日、オンラインで開かれた経営方針説明会の席上である。 　「10億人とつながる」――。壮大なビジョンの提示だ。いったいどういうことか。 　ソニーのゲーム機プレイステーション向けオンラインサービスPNS（プレイステーションネットワーク）の月間アクティブユーザー数は24年3月末時点で、1億1800万人に過ぎない。「10億人とつながる」という壮大なビジョンを掲げたとはいえ、じつはGAFAMのサービス利用者数はケタ違いに多いのだ。 　アルファベット（グーグル検索）は40億人、メタ（フェイスブック）は30億人強、テンセント（ウィーチャット）は10億人強である。 　ただし、ソニーはいまやGAFAMと違って世界有数のエンタテインメント企業であり、同時に、世界屈指のハードウェアすなわちテクノロジーを保有する。その強みを徹底的に活かすというのが、吉田氏の戦略だ。 　ソニーが目指すのは、コミュニティ・オブ・インタレストである。 　たとえば、アーティストの「YOASOBI」のファン、ゲーム「アンチャーテッド」のファン、ミラーレス一眼カメラ「α」のファンなど、共通のインタレストを持つ人々のファンコミュニティを形成し、深い感動体験を共有する。ファンの熱量ときたら、グーグルやアマゾンのユーザーのそれとは比較にならない。ファンエンゲージメントが抜群に高い。つまり、GAFAMには真似のできない側面である。 　ソニーは、得意の創作領域に専念し、配信や流通領域ではGAFAMに対抗しない。GAFAMは喧嘩相手ではなく、あくまでもパートナーとして位置付けるのだ。GAFAMの巨大なプラットフォームとは土俵をずらして闘うという構想だ。知恵者である。 　たとえば、米マイクロソフトとの提携である。ソニー・ホンダモビリティは、EV（電気自動車）「AFEELA」に生成AIによる対話型システムを搭載するにあたり、マイクロソフトと提携したのだ。GAFAMを敵にまわすのではなく、パートナーとして協働し、ともに成長ストーリーを描く。