活動内容「国民に説明を」 学術会議法人化へ報告書
「国の特別機関」である日本学術会議の在り方に関する内閣府の有識者懇談会が18日開かれ、法人化に向けた報告書を大筋で取りまとめた。学術会議が国に助言をする権限や、国からの財政支援を保障する一方で「目的に沿った活動・運営が行われていることを国民に説明する仕組みを担保する必要がある」と指摘した。 政府は、報告書を基にした法人化のための法案を、来年の通常国会に提出することを目指している。活動状況などを確認する評価委員会の委員や監事は大臣任命とする方針で、学術会議側は反発している。 懇談会で示されていた見解案は、作業部会での議論を基に、新たな学術会議の基本理念を国民と人類の福祉、国と社会の発展への貢献だと主張。科学者を代表する地位や、政府へ助言する権限を法で認めることを前提にするとした。 会員選考では、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」を新設するとしており、これにも学術会議側は異論を唱えている。
