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（台北中央社）投開票が13日に迫った総統選を巡り、国家安全保障問題に取り組む関係筋は12日、誰が当選しても中国は台湾への圧力を強めるとの見方を示した。認知戦を通じて台湾の孤立を図り、次期総統とその陣営の自信をくじこうとする可能性があると示唆した。 関係筋は中国の動きについて、台湾における協力者を通じた偽情報の拡散や認知戦の展開で軍事面の準備ができていると見せかけていると指摘。中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）が蔡英文（さいえいぶん）総統が進める路線を「台湾独立路線」と表現するなど、選挙介入をしていることは疑う余地もないと語った。 また中国が最も望ましいのは、選挙後から次期総統が就任する5月20日までに台湾の政局を不安定化させることだと分析。3月以降は海上での軍事行動や演習がしやすくなる時期だとし、定例演習が台湾に対する軍事演習に発展する可能性もあるとした。 （温香貴／編集：齊藤啓介）