横浜市内の火災発生件数と住宅火災の件数

　横浜市内で今年１月から１２月２３日までに発生した火災による死者（放火自殺を除く）が２３人（速報値）に上り、２０２１年の２０人を上回って過去５年で最多となっていることが２７日、市消防局への取材で分かった。火災の発生件数６５９件のうち２８２件は住宅火災で、その約３割は電気製品などが火元の「電気火災」という。同局は冬本番を前に、適切な使用や住宅用火災警報器などの点検・交換を呼びかけている。 　同局予防課によると、今年１２月２３日までの速報値では、同市内で起きた火災６５９件のうち住宅火災が２８２件に上り、過去５年で最多だった２１年の２９１件に次ぐペース。昨年１年間の火災は７３３件で、住宅火災は２８４件だった。住宅火災２８２件を原因別でみると、電気をエネルギーとする機器や用品、設備などが発火源の「電気火災」が９４件で約３割を占める。 　電気火災は直近５年間に市内で発生した住宅火災の約３～４割を占めており、同課は「身の回りで電気製品の使用が増えたことで増加傾向にある」とみる。 　家庭用コンセントの許容電力（１５００ワット）を超える海外製家電をテーブルタップに長時間つないだことによる出火や、電源プラグを曲がったまま使用したことで熱が生じ、絶縁部分が劣化して出火する事案などが確認されているという。