「地産地消の担い手農家になって」大阪府が就農支援相談会
個別相談会では最大60分間真剣討議
ガイダンスが終わると、希望者たちが個別相談会に臨んだ。最大60分間の持ち時間をフルに使って相談する真剣な態度が印象的だった。 40代の神戸市在住会社員は「組織に縛られない自営業の魅力に引かれ」、数年来就農準備に余念がない。「就農の意欲があり資金も確保したが、農業技術が欠けている」と自己分析。「農業体験会など各地の就農支援プログラムに参加してきた。そろそろきっかけを作って就農へ踏み出したい」と胸の内を明かす。 大阪府在住の50代会社役員は「60歳の定年退職者たちが連携し、会社員リタイア直後から農業を支える新しい社会貢献型就農モデルを創造したい」と、意気込む。60代は気力、体力とも健在で、「長らくビジネス実務に関わってきた経営ノウハウを農業経営に生かせるのではないか」と自信を示す。 相談コーナーには、府立環境農林水産総合研究所農業大学校教員や堺市、泉南市などの就農支援担当者らが待機し、参加者からの相談に応じていた。 府では週1回開催の就農相談を今後も継続。担当者は「大阪は大消費地を抱え、農業の可能性が大きい。意欲あふれる新しい人材が、しっかり事業計画を立てて就農にチャレンジしてほしい」と話していた。 大阪の農業や就農支援に関する情報は大阪府の公式サイトで。 (文責・岡村雅之/関西ライター名鑑)