【バフェットの次を行く投資術】 これまでわれわれが「世界」を語るときには、ほとんどの場合、米国、あるいは欧米を意味していた。前回述べたように、戦後、米国が世界のＧＤＰ（国内総生産）の半分を生み出すといわれ、ピーク時にはＧ７のＧＤＰシェアが７割もあったのだから致し方なかったといえよう。 しかし、Ｇ７のＧＤＰシェアは４割にまで落ち込み、これからさらに低下する見込みだ。金融・ＩＴバブルで膨れ上がっていた米国経済が下り坂に向かうだけではなく、ロシアの資源に頼っていた欧州経済もガタガタである。しかも「脱炭素」「ＬＧＢＴ」などの「人権・環境全体主義者」が政治・社会を牛耳る状況では、ますます衰退するであろう。 その中でイスラム圏が注目されるわけだが、幸いにして日本はイスラム圏の国々と深刻な対立関係にはない。 それに対して欧州はかつて「十字軍」によって、イスラムの子供やお年寄りを含む民間人を大虐殺した。はるか昔の話だが、「被害を受けた方は忘れない」ことは歴史が明らかにしている。実際、１９６３年にＥＵ（欧州連合）の前身であるＥＥＣに加盟申請したトルコが、６０年以上たった現在も加盟できないのは、「イスラムの国」だからという理由以外に考えられない。キリスト教とイスラムの対立は、多神教で平和的な民族である日本人には理解しにくい根深い問題だ。 そのトルコと日本の友好関係は、エルトゥールル号遭難事件で、現在の和歌山県串本町の村人が懸命の救助活動を行って以来のものである。 さらには、オイルショックで大打撃を受けた日本は、中東の産油国との関係に心を砕いてきた。 確かに、現在のイスラム過激派の行動は許しがたい。しかし、かつてイスラムは余分な税金を払いさえすれば異教徒も許容したという面もある。開祖ムハンマドは元々商人であり、ビジネスの相手としてイスラムは悪くないのではないか。　（人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩）　＝敬称略