「結婚・出産への意欲は実は高い」知事に聞く少子化対策…「身だしなみに少し気を使うだけでも」
20～49歳を対象とした23年度の県民意識調査では、未婚者のうち結婚を希望する人が男女とも8割を超えた。一方、男性の7割強、女性の6割が「交際相手がいない」と回答。結婚の希望が実現しない理由は「適当な相手に出会わない」がトップで、男女ともに5割前後だった。
伊原木知事は「結婚希望者が身だしなみに少し気を使うだけでも、ずいぶん違う結果になるはず」とし、民間企業などと連携して、身だしなみやコミュニケーションなどのセミナーの開催も検討するという。
成婚数1000組目標…28年度までに
県は県政総合指針「第4次晴れの国おかやま生き 活い きプラン」の3月策定を目指している。第4次プランには、重点戦略として新たに「結婚・子育ての希望がかなう社会の実現」として少子化対策が加えられる。
第3次プランは2024年度までで、第4次は28年度までを実施期間としている。少子化対策としての結婚支援では、28年度までの4年間で、県が関わった成婚数を1000組とし、出生数は23年比約6％増の1万2238人を数値目標に掲げている。
伊原木知事は「結婚に対する意欲、子どもを産み育てる意欲は実は高い。我々にとって希望の光であり、そうした人たちを応援するためにも、少子化問題を改善していきたい」と話している。
