こどもへの性暴力を防ぐための法案の審議が国会で始まりました。 「こども性暴力防止法案」の柱は、日本版DBSという制度で、教員や職員などについて、性犯罪歴を確認するよう、学校や保育所などに義務付けます。 性犯罪歴がある人は、刑の種類によって10年または20年、子どもと接する業務に就けなくなります。認可外保育所や学童クラブ、学習塾などに義務は課されませんが、法律に盛り込まれた対策を実施すれば、国の「認定」が得られます。 性犯罪者3000人の治療にかかわり、「子どもへの性加害 性的グルーミングとは何か」という著書もある精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さんは、再犯の引き金になるもの、つまりこどもに近づかないことは「性犯罪者治療の原理原則としても当然だ」と話します。 そして、再犯を防ぐには、性犯罪者を治療につなげるべきだと強調し、一部の受刑者が受けている性犯罪の再犯防止プログラムを、出所後も受ける体制などが必要だと述べました。 「適切な治療機関に繋がることでこれ以上被害者を出さない、（再犯防止）プログラムを受け続ければ、やめ続けることができる。」「（性犯罪者に）伴走することで、再犯防止をやっていくこと、非常に長いスパンで関わらないといけない」