都道府県庁所在地（東京は新宿区）と政令指定都市計52市区の約3割に当たる15市区が、母子健康手帳に「親子健康手帳」など別の名称を併記していることが17日、共同通信のアンケートで分かった。父親の育児参加が進んだことや、ひとり親、同性パートナーなど家族の多様化が背景にあり、自治体の対応が広がりつつある。 手帳には妊娠から出産、育児に関する内容を記録。「母子健康手帳」の名称は法律で定められているため、厚生労働省は昨年12月、手帳に自治体の判断で別の名称を併記できることを明確にする通知を出した。父親が活用しやすくする狙いや、市町村の特色を出してもらう意図もある。 今年5～6月に調査し、52市区全てから回答を得た。併記した手帳の配布を始めた時期は、厚労省が通知を出した後の「今年4月」が15市区のうち10市区。併記の理由として「母親に限らず、家族で手帳を活用してほしいから」（松江市）「家族の多様性に配慮した」（札幌市）などが挙がる。併記名は「親子健康手帳」が多かった。
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