7月の実質賃金、前年同月比2.5％減 物価上昇が大きく、賃金の伸び追いつかず
物価上昇分を差し引いた7月の「実質賃金」は、去年の同じ月よりも2.5％減りました。減少するのは16か月連続です。 厚生労働省によりますと、7月の労働者1人あたりの現金給与総額は38万0656円で去年の同じ月より1.3％増えました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金でみると、去年の同じ月より2.5％減少していて前の年より減るのは16か月連続です。 厚労省は、「賃金も増えてはいるが、物価の上昇が大きく、賃金の伸びが追いつかず、むしろその差が開いている」と説明しています。
