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　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

60代の純貯蓄は、平均2000万円、中央値1500万円

写真：現代ビジネス

　図表1-9は、2019年における二人以上世帯の純貯蓄額(貯蓄から負債を引いた額)の平均値と、その内訳を取ったものである。 　年齢階層別に貯蓄と負債の推移をみると、一般的な家計では20代から30代に負った借入金を徐々に返済し、高齢期に向けて貯蓄を増やすといった行動をとる。 　負債の大半は住宅・土地に関するものである。住宅・土地に関する負債の額は30代の平均値で1337万円。これは住宅を購入していない人や親から贈与を受けた人なども含まれた数値であり、実際に住宅ローンを組んだ人に限れば負債額はさらに大きい額になると考えられる。 　負債額は年齢を重ねるごとに縮小していく。40代では1052万円、50代に578万円、60代には190万円まで減少し、定年後にはほとんどの家計が住宅・土地に関する負債を完済することになる。 　純貯蓄額は年齢を重ねるごとに増える。 　年齢階層別の純貯蓄額の推移をみると、30代で665万円の負債超過であったものが、40代で負債超過の額は48万円と貯蓄と負債がほぼ均衡、その後は50代で1052万円、60代に2080万円まで純貯蓄が増える。 　家計調査においては、住宅資産を貯蓄として計上していないが、当然、住宅資産も売却すれば一定の価値を生むことになる。このデータには計上されていないが、これとは別に長期にわたる住宅ローンの支払いも家計の資産構築に寄与していることになる。 　貯蓄の内訳をみていくと、60代では出し入れ自由な「通貨性預貯金」(582万円)と預け入れ期間に定めのある「定期性預貯金」(882万円)で約6割、家計の資産には流動性の高いものが多く含まれている。 　それに加えて、生命保険などが495万円、有価証券が345万円という構成となる。 　金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」では、家計の資産の状況をより詳細に捕捉しているが、2020年度の調査において、60代の金融資産の平均額は2154万円、中央値は1465万円と、概ね家計調査と整合的な結果となっている。 　なお、貯蓄の額については、一部の資産家の数値が平均値を大きく引き上げる傾向があるため、平均値と中央値には大きな乖離が生じる。平均的な60代の家計が有する資産は、中央値の1500万円程度だと考えられる。 　金融広報中央委員会の調査から60代の金融資産の平均額の内訳をより詳しくみていくと、定期性預貯金を含む預貯金が1184万円で、そのほかの金融資産については金額の多い項目順に、生命保険(353万円)、株式(178万円)、個人年金保険(165万円)、投資信託(118万円)となる。 　近年、中央銀行による大規模金融緩和などによって資産価格が高止まりしているが、一部の富裕層を除く平均的な家計では、株式や投資信託など資産価格の変動に直接の影響を受ける金融資産は少ない。預貯金などを通じた慎重な運用を心掛けていることがうかがえる。