電気自動車イメージ［中央フォト］

電気自動車の需要停滞と世界的な経営不確実性が重なりバッテリー業界が相次いで非常経営体制に転換している。米国の第２次トランプ政権発足で経営不確実性が大きくなり、ベルトを締め直してバッテリーの需要不振を乗り越える覚悟だ。業界によると、ＬＧエナジーソリューションは２０日に李昌実（イ・チャンシル）最高財務責任者（ＣＦＯ）と金基秀（キム・ギス）最高人事責任者（ＣＨＯ）名義で社員にメッセージを送り、「会社が前例のない危機に直面している。危機経営を導入しようと思う」と明らかにした。 同社は「今年はこの１０年で初めて売り上げのマイナス成長が予想され、来年も売り上げと稼動率の改善幅は限定的だろう。当分意味ある収益創出に困難が予想される」と診断した。コスト削減のため役員の海外出張時には８時間未満の距離はエコノミークラスの搭乗を義務化する。出張規模を最小化しオンライン会議も活性化する。一部新事業分野以外は当分新規増員よりは内部人材再配置を活用する計画だ。 ＬＧエナジーソリューションは最近電気自動車、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）、バッテリーで受注が相次いだが供給はほとんどが２０２６年以降からだ。２０日に米国ファンド運用会社エクセルシオール・エナジー・キャピタルと結んだ７．５ギガワット時規模のＥＳＳ契約も供給は２０２６年からだ。 ＳＫオンは７月に非常経営を宣言し黒字達成まですべての役員の年俸を据え置くことにした。役員の海外出張時のエコノミークラス搭乗を義務化し、２０２１年には会社設立後初めての希望退職も実施した。サムスンＳＤＩは役員週６日勤務制を施行しており、内部的にコスト削減の雰囲気が拡散している。