システム担当者に聞いた「2025年の崖」対策、動き始めている割合は

　デジタルアダプションプラットフォームを開発・提供するテックタッチ（東京都港区）は、大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されている古いシステム）が占める割合は「50～60％未満」（16.1％）が最多だった。 【画像】あなたのお勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステムが占める割合を教えてください 　次いで、「70～80％未満」（13.8％）、「60～70％未満」（12.7％）と、高い割合で古いシステムを使用していることが分かった。 　2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発行した「DXレポート」で定義された言葉で、日本企業のIT基幹システムの老朽化が進行すると、2025年に大規模な経済損失や人材不足に直面すると指摘されている。

レガシーシステムが残存している領域は半数が「基幹システム」

　レガシーシステムが残存している領域で最も多かったのは「基幹システム」（54.5％）、次いで「業務支援・情報系システム」（17.4％）、「管理業務系システム」（12.9％）だった。古いシステムを基幹のシステムとして使用している会社が多いことが分かった。 　勤め先で、レガシーシステムを刷新しようと考えている時期は、「1年以内」が20.7％、「1～3年以内」が28.0％。約半数が、日本国内でも多くの企業が導入している統合基幹業務システムであるSAPの標準サポートが終了する2027年を目標に刷新を検討していることがうかがえた。

レガシーシステムが要因で発生している問題は？

　レガシーシステムが要因で発生している問題があるか尋ねた。最多は「システム機能や詳細がブラックボックス化する」（47.2％）、「システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている」（38.6％）、「他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる」（31.8％）だった。

レガシーシステムの刷新を進めている？

　2025年の崖に対策するためにレガシーシステムの刷新を進めているか聞いた。「すでに進めている」（30.0％）もしくは「一部進めている」（43.8％）と回答した割合は合わせて7割程度、「まだ進めていないが、計画は立てている」は9.3％と、検討し動き始めている、動き始めようとしている企業が大多数であることが分かった。 　2025年の崖に対応するため、レガシーシステムに対してどのような対処を検討・予定しているかについては、最多が「既存システムから新規システムへの完全な移行」（57.3％）、次いで「既存システムから新環境への置き換え」（37.9％）、「既存システムを元にした置き換え」（37.2％）という結果だった。 　レガシーシステムの刷新を進めている、検討していると答えた担当者に、新システムに求めることを聞いた。求めることの1位は「他システムとの連携が容易である」（54.3％）、2位は「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易に行える」（53.9％）、3位は「システム活用・DX推進をサポートする体制をパートナーが持っている」（40.0％）だった。 　テックタッチは、「今回の調査からは、多くの大企業で2025年の崖への対応が進んでいることが明らかになった。約6割の大企業が既存システムから新システムへの完全移行を予定していて、刷新後の新システムの定着・活用に向けた取り組みも求められている」とコメントしている。 　今回の調査は、レガシーシステムが残っている大企業（従業員数1000人以上）の情報システム担当者を対象に、インターネットで行った。期間は8月23日～9月9日、有効回答数は528人。