Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が９日午後に開催した債券市場参加者会合では、メガバンク３行と複数の証券会社が、日銀に国債買い入れの積極的な減額を求めた。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、銀行との会合で、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３行のうち、１行が早い段階で大きく一気に減額すべきだと発言。別の１行は最終的に月間１兆円への減額を主張し、もう１行は３兆円に減額すべきだと述べた。地銀からはより慎重な姿勢が示されたという。メガ３行の広報担当者はいずれも、コメントを差し控えると回答した。

また、証券会社などとの会合では、複数の社が８月に即時に３兆円に減額した上で１年間継続するよう要望したほか、１年をかけて徐々に３兆円に減らすことを求めた社も複数あったという。日銀は現在６兆円程度を毎月買い入れている。

日銀は６月に国債購入の減額方針を決定。市場の意見は30、31日の金融政策決定会合で決める「今後１－２年程度の具体的な減額計画」を議論する上で重要な材料となる。きょうの会合では減額の幅やペースに関する日銀の情報発信や参加者の意見が注目を集めていた。日銀は具体的な減額計画を提示しなかったが、参加者からは積極的な姿勢が示された形だ。

日銀は会合を開催した経緯やヒアリングで寄せられた意見などについて説明した上で、参加者の意見を聞いた。日銀からは金融市場局長や市場調節課長らが出席。10日には機関投資家からも意見を聞く。会合の議事要旨を作成する予定だが、公表日は未定という。通常はおおむね３週間後に公表されている。

植田和男総裁は６月会合後の記者会見で、「減額する以上、 相応な規模になる」との見解を表明。ブルームバーグがその後実施したエコノミスト調査では、まず５兆円程度に減額し、半年ごとに段階的に縮小して、２年後に３兆円程度まで圧縮する姿が中心的な見方となった。それ以上の減額となれば、市場にインパクトを与える可能性がある。