群馬県桐生市の生活保護問題に関する緊急要望書などを厚生労働省保護課の担当者に手渡す「桐生市生活保護違法事件全国調査団」のメンバー=2024年6月14日、東京・霞が関、清川卓史撮影

　群馬県桐生市の生活保護制度運用を巡る問題で、有識者らでつくる「桐生市生活保護違法事件全国調査団」は14日までに、市が紹介した民間団体に金銭管理されている生活保護利用者の救済を求める緊急要望書を、市や群馬県、厚生労働省などに提出した。 　同市では、一部の利用者に保護費を分割して満額支給しないなど、違法性が疑われる運用が明らかになっており、市に設置された第三者委員会で検証が続いている。 　全国調査団がこれまでに出した公開質問状に対する市の回答によれば、第三者の民間団体が利用者の保護費の金銭管理をしているケースが2022年度では合計66件あった。これは同年度の保護利用世帯（490世帯）の13%を超す高い比率になっていた。 　金銭管理を実施しているのは、市社会福祉協議会と、身寄りのない高齢者の身元保証などの支援を掲げる県内の一般社団法人、NPO法人の3団体だった。 　全国調査団によれば、生活保護利用者から、意に反して口座を管理されているが、市や民間団体の「報復」を恐れて金銭管理契約をやめられない、との相談が関係者のもとに寄せられているという。緊急要望はこうした状況をふまえて提出されたものだ。