事件処理件数が多いだけじゃダメ…有利な条件で「離婚」するための弁護士の選び方

離婚を進める際、弁護士を雇ったほうがよいのか、当事者のみで解決するほうがよいのか迷うことも多いでしょう。また、もし弁護士を雇う際、数多いる弁護士のうちなにを基準に選ぶべきなのか、費用はどのくらいかかるのかなど、不安に思う人も少なくありません。本記事では、Authense法律事務所の弁護士白谷英恵氏が、離婚における弁護士相談のポイントについて解説します。 都道府県「離婚率」ランキング

離婚を弁護士に相談したほうがよいケース

離婚について当事者のみで進める場合もあれば、弁護士へ依頼して進める場合も存在します。では、どのような場合に弁護士へ離婚問題を相談するべきなのでしょうか? 次の場合には、離婚を弁護士に相談することをおすすめします。 相手との交渉がまとまらない場合 離婚をするかどうか自体や、離婚にまつわる養育費などの諸条件について当事者同士で交渉がまとまらない場合には、弁護士へ相談するとよいでしょう。当事者同士では感情的になってしまい話し合いが進まない場合などであっても、弁護士が入ることで交渉が進展する可能性があるためです。 また、相手が離婚についての話し合いを避けている場合であっても、弁護士が入ることで、相手と交渉できる可能性が高まります。 相手と直接話をしたくない場合 状況によっては、相手と直接の話し合いを避けたい場合もあることでしょう。たとえば、相手の不貞行為が原因で関係が破綻したことによって、相手の顔を見たくない場合などです。 弁護士へ依頼することで、自分で顔を合わせずに弁護士に代理で交渉してもらうことが可能となります。 DVやモラハラの被害を受けている場合 DVやモラハラの被害を受けている場合には、自分で相手と直接離婚に向けた話し合いをすることは、避けたほうがよいでしょう。激高をした相手から、よりひどい被害を受けてしまう可能性があるためです。 また、不利な条件での離婚に無理やり同意させられてしまうかもしれません。弁護士へ依頼することで、弁護士に話し合いの場へ立ち会ってもらったり、弁護士に代理で話し合いをしてもらったりすることが可能となります。 養育費などの適性額を知りたい場合 離婚に際しては、養育費や財産分与など、金銭的な話し合いも必要となるケースが大半です。しかし、これらの額はお互いの収入や婚姻時に増えた財産額などによって変動するため、適正な金額を知ることは容易ではありません。 相手の言い値を受け入れた結果、養育費が不足して子に我慢を強いてしまうことなどは、避けたいでしょう。 なお、いったん正式に合意をしてしまうと、単に「相場より低いことにあとから気づいた」という理由のみでは、増額請求することは困難です。そのため、あらかじめ弁護士へ相談し、養育費などの適正額を把握しておくことをおすすめします。 親権を獲得したい場合 双方が子の親権を主張している場合には、より慎重に交渉を進めなければなりません。自己判断で子を勝手に家から連れ出すなど、不用意な行為をしてしまうと、親権の争いで不利になってしまう可能性があるためです。 そのため、親権を獲得したい場合には自己判断で行動を起こしてしまう前に、弁護士へ相談することをおすすめします。 相手が弁護士をたてた場合 相手が弁護士を立てた場合に、弁護士は交渉のプロであり、不利とならない条件で、交渉を成立させることは容易ではありません。そのため、相手が弁護士を立てた場合には、早期に弁護士へ相談したほうがよいでしょう。 離婚調停を申し立てられた場合 離婚調停とは、家庭裁判所で行う離婚についての話し合いのことです。直接相手と話し合うわけではなく、調停委員が当事者に交互に話を聞く形で進行します。 相手から離婚調停を申し立てられた場合には、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。なぜなら、調停で不用意な発言をしてしまうと、離婚において不利となるおそれがあるためです。弁護士へ相談することで、調停の流れを確認したり主張する条件を整理したりすることができるため、落ち着いて調停へ臨むことができるでしょう。 また、弁護士に調停の場へ同席してもらったり、弁護士に代理で出席してもらったりすることも可能です。