リコーは12日、2025年3月までに国内外で2千人規模の人員を削減すると発表した。デジタル化の進展で事務機の市場が縮小する中、オフィス向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などに経営資源を集中する。25年3月期連結決算で、国内の希望退職に伴う費用約160億円を計上する見込み。 削減は24年3月末時点の連結従業員（約7万9千人）の3％程度に相当する。国内ではリコーとグループ会社の一部に所属し、一定の年齢や勤続年数を超えた社員を対象にする。 国内は10月から千人程度、希望退職を募集する。応じた社員には割増退職金を支払い、再就職も支援する。
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