韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳宣言をめぐり、合同捜査本部は、内乱などの疑いで尹大統領の拘束令状を取得したと発表しました。 大統領公邸の近くでは、尹大統領を支持する人たちが詰めかけ、拘束令状に抗議の意を表しています。 尹大統領をめぐっては、今月3日の非常戒厳宣言が国内の大きな反発を招き、その後韓国国会で弾劾訴追案が可決され、大統領としての権限が停止されています。 その間、非常戒厳宣言についての捜査も進み、当時の国防相や警察庁長官らの関係者が相次いで逮捕されました。 尹氏に対しても高位公職者犯罪捜査庁などの合同捜査本部は、3度にわたって事情聴取のための出頭を要請しましたが、尹氏は一切応じませんでした。 そのため、合同捜査本部はきのう、内乱などの疑いで尹氏の拘束令状を裁判所に請求。きょう午前、請求が認められ拘束令状と捜索令状を取得したと発表しました。韓国の現職大統領の拘束令状が認められるのは史上初めてです。 ただ、合同捜査本部は「今後の日程については現在決まっていない」としていて、令状の執行について検討を続けているとみられます。 また、憲法裁判所ではすでに尹氏の弾劾が妥当かを判断する審判が始まっていて、尹氏は捜査と裁判、両面への対応を迫られています。 尹大統領の弁護士は取材に応じ、拘束令状を請求した高位公職者犯罪捜査庁には、内乱容疑での捜査権はなく、令状は「不法で無効だ」と主張しました。尹大統領側は、拘束令状の効力停止を求める仮処分を憲法裁判所に申し立てる予定だということです。 一方で、憲法裁判所での尹大統領の弾劾審判をめぐり弁護士は、「尹大統領が直接、憲法裁判所に出向いて話す機会がある」と説明したうえで、「1度だけでなく2度でも出向くつもりだ」と強調しました。