続いて首相は、馬場伸幸・維新代表とも会談。現在は公開義務のない政策活動費について、大まかな項目で使途を公開する自民当初案に加え、維新が要求する「10年後の領収書公開」を盛り込む方向で合意した。会談後、馬場氏も記者団に、自民案に賛成する考えを示した。 　ただ、この合意の直前まで、自民党内では首相と再修正反対派が水面下で、激しい駆け引きを展開した。特に、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長が、公明、維新両党の要望について「絶対受け入れるべきではない」と主張し、岸田首相や再修正派とのにらみ合いを続けた。

　そうした中、岸田首相は「4・28トリプル補選」の自民「全敗」と、5月26日投開票の静岡県知事選での自民敗北なども踏まえ、「世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたない(側近)との判断。麻生、茂木氏の反対を押し切る「首相(総裁)独断の形で、公明、維新両党との合意に踏み切った」(同)のが実態とされる。その結果、政権を中枢で支えてきた麻生、茂木と首相の間に「解消しがたいしこりが残った」(自民長老)ことは否定できない。

■国会閉幕後の党・内閣人事で麻生、茂木氏交代も 　その一方で、公明や維新に太いパイプを持つ森山裕総務会長と菅義偉前首相は、それぞれ首相の対応を基本的に評価し、麻生・茂木両氏とは一線を画した。このため、自民党内では今回の経緯も踏まえて「首相は国会閉幕後に党・内閣人事を断行し、麻生、茂木両氏を中枢から外すのでは」(閣僚経験者)との憶測も飛び交う事態に。 　しかも、党内の一部では早くも、「森山副総裁・石破茂幹事長」といった具体的人事案も取り沙汰されるなど、国会閉幕後の党内政局緊迫化が想定される状況ともなっている。　

　年初来、突然の岸田派解散など「何をするか分からない孤立の独裁者」(自民長老)として党内に疑心暗鬼を振りまいてきた岸田首相だけに、総裁再選に向けてどのような決断をするかを、政界全体が注視する状況が続きそうだ。