衆院選の結果について取材に応じる藤川晋之助氏＝28日、東京・永田町（渡辺浩撮影）

与党過半数割れとなった衆院選の結果を受け、選挙プランナーの藤川晋之助氏は28日、産経新聞の取材に対し、今後の政局について次のように語った。 【写真】総裁選では高市氏を支援　藤川氏「国家観に共鳴」 有権者の約半分が投票に行かないという中で政局は大激動している。私は自民党と公明党でぎりぎり過半数を維持するだろうと情勢分析していたが、終盤に自民が非公認候補側に2千万円の活動費を支給したと明らかになり、流れが変わった。 今後の政権のパターンは、①石破茂首相が「少数与党内閣」を続ける②国民民主党を連立に加える③野党がまとまって政権交代する④自公と立憲民主党などが大連立を組む―だ。 立民の小沢一郎・総合選挙対策本部長代行は大連立も含めて画策しているはずだ。 私は石破首相は少数与党内閣で乗り切るつもりだと見ているが、来年3月に令和7年度予算案が否決され、内閣不信任決議案が可決されたら衆院解散か内閣総辞職となる。 そこで日本維新の会や国民民主の協力が得られても、7月に参院選がある。不信任決議案が可決されたら衆参同日選もあり得る。 平成6年に発足した羽田内閣は、発足前に社会党が連立を離脱し、少数与党内閣となった。不信任決議案が可決される見通しとなり、総辞職に追い込まれた。羽田孜首相の首相在職日数は64日だった。 しかし今、台湾有事などが危惧される中、少数与党内閣で政治が混乱していていいのか。憲法改正が遠のいていいのか、米大統領選でトランプ前大統領当選の可能性がある中、「弱い日本」でいいのか、という問題がある。 国益を損なわないために、維新と国民民主は自公との政権協議に応じ、安定した政権を築くべきだ。（聞き手・渡辺浩） ◇ ふじかわ・しんのすけ　昭和28年、大阪市生まれ。本名・藤川基之。自民党田中派の山本幸雄元自治相の秘書を経て大阪市議2期。民主党の小沢グループや減税日本、みんなの党、日本維新の会などで事務局長や選挙参謀を務め、「選挙の神様」の異名をとる。令和4年に藤川選挙戦略研究所を設立。