【物議】6月から新たに課せられた税金『森林環境税』をご存知ですか？37府県では国と地方から“二重・三重取り”⁉2023年度で終了した『復興税』と同じ年額1000円に、「“ステルス増税”と言わざるを得ない」と専門家指摘
そんな中、「国と地方から“二重取り”されるのではないか」との指摘があります。実は、37府県では、自治体が独自に『森林税』を課しているからです。
さらに、二重取りでは済まず、“三重取り”を指摘される自治体も…。神奈川・横浜市では、国から『森林環境税』として年額1000円、県から『水源環境保全税』として「地下水保全対策・人工林の整備(水の浄化のため)など」の名目で年額約880円、市から『横浜みどり税』として「緑の保全・樹林地の買い取り」などの名目で年額900円、合計2780円が住民税に上乗せされています。
横浜市の担当者は「市の『横浜みどり税』、県の『水源環境保全税』、国の『森林環境税』、それぞれ使用用途が違う」としていますが、神奈川県の担当者は「横浜市民の方から“三重取り”との指摘もある」と話しています。 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年5月31日放送)
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