【どうなる日本の自動車業界】 日産とホンダ今後は二人三脚？ 覚書締結並びに協業体制模索へ
まさか、日産とホンダが連携するとは！？
自動車産業界のみならず、ユーザーにとっても驚きのニュースである。日産とホンダは3月15日、都内で共同会見を開いた。 【写真】会見の様子と、日産とホンダのEVを見る (181枚) 命題は「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始」だ。 日常生活の中で見れば、なんだか意味が掴みにくい表現かもしれないが、近年の自動車産業界ではよく使われる言い回しだ。例えば、トヨタとスズキ、トヨタとマツダ、また海外では最終的にはステランティスの誕生に至ったFCA（フィアット/クライスラー）とPSA（プジョー/シトロエン）の事例などがある。 ようするに、日産とホンダはどのような連携の形が両社にとってベターかを、両社が合意した上で深堀りするということだ。そのために、MOU（メモリー・オブ・アンダーステンディング：覚書）を交わす。 会見には、日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が登壇して、会見場内とオンラインで記者との質疑応答に対応した。会見の冒頭、両社長が協業を検討する意義や市場の背景を説明。ただし、会場内で図表などを投影することはなく、あくまでもこの会見が両社の協議の正式なスタート地点であることを強調し、具体的な内容については触れなかった。
「CASE」を超えて
唯一、協業に向けた議論として「具体的には…」としたのは「自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、パッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など」という部分だ。 これに伴い、自動車産業界では近年、自動車メーカーの常套句となった「100年に一度と言われる自動車業界の変革期」という表現が、会見の中で何度か出てきた。 さらに「スピード感」という表現も目立った。 周知のことだが、ここで改めて説明すると「100年に一度…」というのは、ドイツのメルセデス・ベンツ（当時のダイムラー）が2010年代半ばに次世代事業に対して「CASE」というマーケティング用語を使うようになり、それが日本を含めてグローバルに広がった。 通信によるコネクテッド/自動運転/シェアリングなどの新しいサービス、そして電動化の大きく4つの領域が絡み合って進化していく、というイメージだ。 日産とホンダはこれまで、それぞれが「CASE」への対応を実行してきたことは、多くのユーザーが知るところだ。その上で、重要度が高いのが「自動車車載ソフトウェアプラットフォームとバッテリーEVのコアコンポーネント」と指摘した。
