「中国の越境弾圧に制裁を」香港民主活動家３人が訴え 国安法指名手配者の来日会見は初
香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家３人が２０日、国会内で記者会見した。同法違反で指名手配中の香港市民が日本で会見するのは今回の来日が初とみられる。「香港民主化の支援は日本の民主主義を守ることでもある」とし官民の積極支援を求めた。 ３人は、英国に亡命した劉祖廸（フィン・ラウ）氏と在香港英国総領事館元職員の鄭文傑（サイモン・チェン）氏、ドイツに亡命した黄台仰（レイ・ウォン）氏。劉、鄭両氏には香港当局から懸賞金１００万香港ドル（約２０００万円）がかけられている。 鄭氏は海外亡命中の活動家に対する中国の「海外警察」の脅迫が強まっていると指摘。「隣国の日本にこそ国境を越えた弾圧に制裁し、活動家を保護してほしい」とし、米国の人権侵害制裁法（マグニツキー法）のような法律の制定を求めた。 黄氏は中国が各国の地方都市で世論誘導を強化していると主張。「静かに民主国家に入り込んで陥落させるのが中国。日本は中国の影響力工作により関心を高めるべきだ」と語った。 会見には国会議員数人も出席。中谷元衆院議員は、昨年廃止されるまで自身が務めた国際人権問題担当首相補佐官の復活を「首相に要望している」と述べ、日本版マグニツキー法整備に向け引き続き尽力する考えを示した。（桑村朋）
