外国籍の子どもや若者の将来設計にもたらされる悪影響

「法案では、永住許可の取り消しがされた場合、原則として、他の在留資格に変更されることになっています。ただし、他の在留資格への変更を認めるかどうか、どの在留資格に変更するかは、入管側が判断することになっています。つまり、救済措置は一応用意されていますが、その救済措置をどのように運用するかは入管次第です」（丸山弁護士） たとえば親が「永住者」であり子が「定住者」の資格である場合、親の永住許可が取り消されると子の在留資格も変更され、その内容によっては原則として就労が認められなくなるほか、奨学金も利用できなくなる。子の職業や学業の選択肢を大幅に狭めて、人生設計に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。 また、1年以下の懲役・禁錮刑であっても取り消しの対象になると、「絡まれて反撃をしたが、正当防衛が成立する要件を満たさなかった」などの場合にも永住許可が取り消される可能性がある。とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。 X（旧Twitter）では、今回の法案に反対の声を挙げた外国系の若者がバッシングを受けるという事態が起こった。丸山弁護士も「とくに当事者である永住者が声を上げにくくなっている」と、この状況を憂慮している。