経済対策、来週前半に指示へ 首相、内需・投資拡大を検討
【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は20日午後（日本時間21日午前）、訪問先の米ニューヨークで内外記者会見に臨み、新たな経済対策の柱立てを来週前半、閣僚に指示し、10月中に取りまとめると表明した。内需や投資の拡大を検討していくと言及。財源を裏付ける2023年度補正予算案に関し「適切な時期に国会提出する」と述べた。国連改革の必要性も訴えた。 衆院解散の考えを問われ「先送りできない問題について新体制の下で一意専心、取り組んでいく。今はそれ以外のことについては考えていない」と述べるにとどめた。 経済対策策定の二つの問題意識として（1）消費や投資など内需はまだ不安定で、主要国経済の先行きも予断を許さない（2）賃上げや投資拡大の動きが見られ、この30年ぶりの変化を加速して力に変えれば日本経済は新たなステージに入っていける―と強調した。 その上で、物価高対応、賃上げと投資拡大の流れの強化、人口減少を乗り越える社会変革、国民の安全・安心を中心に提示すると説明した。
