（写真：読売新聞）

　能登半島地震の発生から、１日で６か月となった。被害が大きかった石川県の６市町では元日の地震後、５月末までの転出者が４１８９人に上り、前年同期（２１７０人）の１・９倍に達している。道路や水道の復旧、仮設住宅の建設は進んできたものの、被災地では人口減少の加速が懸念される。

　各市町の人口動態によると、１～５月末の転出者の累計は、輪島市が１２５７人（前年同期５３１人）、珠洲市が５６７人（同１６４人）、能登町が４２８人（同２２３人）、穴水町が２９２人（同１００人）、七尾市が１２４０人（同８５８人）、志賀町が４０５人（同２９４人）となり、いずれも前年を大幅に上回った。

　県によると、地震による県内の死者は２８１人となり、２０１６年の熊本地震（２７６人）を上回る。うち２２９人は家屋の倒壊や火災、津波に巻き込まれるなどした直接死だが、避難生活中に持病悪化などで亡くなった災害関連死も、６月２７日時点で５２人を数える。関連死については５月以降、県や被災市町が専門家による審査会で該当するかどうか判断を進めている。各市町への審査申請は認定分を含め、６月２８日時点で２２１人に上る。

　避難生活を続ける人は現在も２０００人を上回り、１次避難所には９７０人、宿泊施設などの２次避難所には１２２２人が身を寄せる。仮設住宅の建設完了は８月中になる見通しだ。

　道路や水道の復旧が進んだ一方、被災した家屋の解体作業は工事業者の不足などで進んでいない。公費解体は申請数のわずか４・７％（６月２８日時点）にとどまっており、環境省は遠方の業者に依頼する際の補助に乗り出し、迅速化を後押ししている。被災地には地震発生直後と変わらない光景が残り、生活再建を見通せない被災者は多い。