（写真：南日本新聞社）

　鹿児島市は本年度、犯罪被害者等支援条例（仮称）の制定に取り組む。被害者やその家族の生活を支えるため、一時支援金（見舞金）制度も創設する方針。条例は市議会１２月定例会への提案を目指す。 【写真】犯罪被害者や家族の生活・経済支援へ条例制定　一時支援金も創設　鹿児島市が12月議会に提案へ

　条例は２００５年施行の犯罪被害者等基本法に基づき、市が関係機関と連携し、経済的負担の軽減や日常生活支援などに当たると定める。一時支援金制度は、故意の犯罪による死亡や、療養１カ月以上かつ入院３日以上の「重傷病」を想定し、遺族や被害当事者に給付する。金額は未定。 　６月２８日の市安心安全まちづくり推進会議で骨子案を示した。学識経験者や地域活動団体代表、公募市民らが参加。「転居費用も支援できないか」「被害に遭った後、迅速に支給を」といった意見が出た。市は年内にあと２回会議を開いて詳細を固める。 　市安心安全課によると、全国６２の中核市のうち、犯罪被害者支援に特化した条例があるのは２８市で、一時支援金制度を導入しているのは３３市（４月１日現在）。県内では県が２１年に条例を制定しているが、一時支援金制度はない。市町村では与論、徳之島、伊仙、天城の４町に条例があり、うち与論町は見舞金（遺族３０万円、重傷病１０万円）などの制度を設けている。