身体拘束減へ再検討 厚労省、精神保健福祉法改正も視野に
精神科病院での患者の身体拘束を減らすため、厚生労働省は20日、検討会を発足した。2年前にまとめた検討会報告で積み残し課題となっていたことを中心に議論する。精神保健福祉法の改正も視野に入れる。 同日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）の初会合を開いた。患者の拘束がどのような場合に許容されるかを判断する際の基準を見直すことが論点の一つだ。 2022年12月に成立した改正精神保健福祉法は精神障害者の権利擁護の推進を明記し、虐待を通報する仕組みを盛り込んだ。強制入院の一つ「医療保護入院」も、入院期間の長期化を防ぐ仕組みを導入した。 しかし、身体拘束については原因の究明が不十分だとする意見もあり、改善は進んでいない。入院患者への虐待を防ぐこと、医療保護入院を減らすことも改正法の施行状況をチェックして議論する。 このほかの論点も幅広く議論することにしている。今回の検討会は2年前よりも2人多い26人が委員に就いた。
