国民投票、資金規制巡り討議 自民否定、立民は必要
与野党は8日の衆院憲法審査会で憲法改正の国民投票を巡り討議した。改憲案賛否のテレビCMなどを流すための資金量の規制に関し、自民党は投票運動を行う団体の支出実態を把握するのは困難だとして、否定的な考えを示した。立憲民主党は公平公正な国民投票の実現には、国民投票法を改正して資金規制を盛り込む必要があると訴えた。 自民の新藤義孝氏は立民が主張するテレビCM規制についても、表現の自由を必要以上に制約する恐れがあるとして、難しいと指摘。「政党間の申し合わせによる自主的な取り組みを検討してはどうか」と述べた。
